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山梨県甲府市の会計事務所・税理士事務所

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【１】はじめに【２】お金が借りられない？【３】説得力のある開業計画書を！
【１】はじめに　１９７０年代の一県一医大政策により増加したドクターが開業適齢期に突入していることや、病院の病床削減が進められていることなどを背景に、新規開業されるドクターは増加の一途をたどっています。　厚生労働省の調査によると、２００８年１０月末現在における全国の一般診療所数は９９，６７３施設と着実な増加を続けており、もうすぐ１０万施設に手が届く勢いです。うち山梨県内の一般診療所数は６６７施設で、５年前（６３２施設）と比べて３５件の増加となっています。同じ時期に年齢等の理由から閉院した診療所もありますので、新規開業数は実際にはこれ以上のペースで推移していることになります。　ドクターが診療所を開設することは、脱サラして事業を興すこと、つまりサラリーマンから経営者への転身を意味します。医療という専門分野で活躍してきたドクターにとって、経営は未知の分野であり不安になることも多いのではないでしょうか。　当社ではこれまで、様々な業種の開業や法人設立に関するアドバイスを行い、また開業資金の調達にあたって必要となる開業計画書の作成をサポートしてきました。ここでは特に、ドクターの開業時における留意点などをご紹介します。
【２】お金が借りられない？　開業時の初期投資を抑えるために土地や建物を賃借する方も増えてきましたが、通常は金融機関から資金を借りて、地元や勤務していた病院の近くに土地を手に入れ、その上に建物を建築するケースがほとんどです。　診療科目や自宅併設か否かなどによっても異なりますが、こうした不動産の購入に加え、機器の購入まで考えると、一般的に開業には７千万円から１億８千万円という多額の設備資金が必要といわれています。また賃貸による場合であっても内装・権利金・機器の購入を含めると、平均で５千万円程度の設備資金がかかるといわれています。　診療所の開業ラッシュが続く中、不動産の担保価値が落ちていることもあり、事業に十分な収益性が見込めなければ、いかにドクターといえども、簡単には開業資金を貸してもらえません。またドクターに定年はないとはいえ、長期にわたり多額の返済が必要となる訳ですから、開業にあたっては慎重な借入計画を立てる必要があります。
【３】説得力のある計画書を！　診療所数が増加する中、診療報酬マイナス改定の影響などもあって、診療所経営は従来にもまして厳しいものになっています。新規開業にあたっては、地域の医療インフラの状況や開業されるドクター自身の専門性、予想される患者数などを踏まえた、慎重な開業計画をたてる必要があります。　　そこで重要になってくるのが開業計画書です。金融機関に対して、この厳しい時代にも自医院は利益を出し、返済に問題がないことを、納得できる確かな根拠に基づいた合理的な計画で示すことが、スムーズな資金調達のためには大変重要なポイントです。　　当社ではドクターから基本構想をヒアリングした上で、地域性を加味した予測患者数や季節変動を加味した平均診療点数を用いながら、シミュレーションソフトを使って具体的な事業収支計画書、資金繰表などを提供しています。開業計画書のイメージ開業計画書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シミュレーション資料１　減価償却試算　借入返済計画　　　　　　　　　　　　　シミュレーション資料２　予想損益計算書　収入達成表　医業原価の計算書　　　　　　　　　　　　　　　診療収入内訳表　人件費計算表（年間）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人件費計算書（月間）　資金繰り表　　　　　　　　　　上記をクリックすると詳細がＰＤＦファイルでご覧になれます。開業構想がある程度固まったら、当社までご相談下さい。構想の実現可能性や開業地に問題はないか、資金計画に無理がないかなど、アドバイスをさせていただきます。

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