企業組織再編のための法改正
近年の企業経営では、競争力を高めるために不得意とする分野から撤退するなどして、組織を柔軟に組替えていくことが求められます。しかし、従来の商法などでは企業組織の変革を積極的に推し進めるには難しいところがありました。そこで政府は、バブル崩壊以来体力が落ちている国内企業の競争力を高めるために様々な法改正を行いました。まず、平成９年に独占禁止法を改正し、他社の支配を目的に株を保有する純粋持株会社を解禁しました。次に平成１１年に商法を改正し、株式交換制度を導入すると同時に会社分割制度を創設しました。さらに、平成１３年度税制改正では会社分割に対する課税の見直しが行われるなど、多くの法律が企業組織再編をより行いやすい方向に改正されています。今回は、株式交換制度について説明します。
株式交換制度
株式交換制度は株式交換と株式移転の２つの方法に分かれます。
○株式交換
これは、親会社・子会社双方の株主総会の特別決議により、子会社の株主が保有する全ての株式を、強制的に親会社の株式と交換する方法です。これにより完全親子会社関係が実現します。強制的に少数株主のいない完全子会社にすることで経営に関する意思決定を迅速に行うことなどが可能になります。株式交換により組織再編を行った有名な例としてソニーの例が挙げられます。ソニーは、子会社のソニーミュージックエンタテイメント（ＳＭＥ）他上場２社の少数株主が保有する株式と親会社（ソニー本体）の株式を交換して完全子会社化しました。従来であれば子会社を完全子会社化するには、個々の株主と交渉して株を買い取らなければならなかったのですが、ソニーは株式交換により買取資金を準備せず容易に株を取得することができたのです。
○株式移転
これは完全子会社となる会社の株主が保有する全ての株式を新たに設立する会社（完全親会社）の株式に移転する方法です。完全子会社が複数の場合、これらの会社は兄弟会社となり、合併と同様の効果があります。身近な例では、大同生命と太陽生命が株式会社化した後に両社の持株会社を設立し、事実上合併しようという発表をしています。大同生命と太陽生命の株主は、所有する株式を持株会社に引渡し、その見返りとして新たに設立される持株会社の株式を取得することになります。
企業組織再編のための様々な法改正の動きは、大規模公開企業だけが関係しているかのように思えますが、中小企業にとっても無関係ではありません。特に会社分割制度は中小企業に与える影響が大きいと思われますので、次号ではこの点について考えたいと思います。
前回は、リース取引について勉強しました。今回は友達が先輩のところに相談にやってきたようです。
友達「こんにちは。早速ですけど相談がありまして．．．」 先輩「どうしたんだい？」 友達「前回、リースの勉強をした後に我社の店舗内の冷暖房設備を新しく リースしたんですよ。もちろん、リース取引となる為の要件はクリ アしています。そうしたら、リース会社から『税額控除の対象にな りますよ。』といわれたのですが、その税額控除について教えても らえますか？」 先輩「なるほど。リース会社がいった税額控除は一般的にリース税額控除 といわれているものだね。税額控除の中にはメカトロ税制や中小企 業投資促進税制といったものがあり、いずれも機械等を取得したり リースする場合で一定の要件を満たせば、法人税額の特別控除を受 けられるんだ。今回の君の会社の場合は、中小企業等が機械等を取 得した場合等の法人税額の特別控除に該当すると思うよ。じゃあ、 内容について早速勉強しよう。」 ┌─法人税額の特別控除とは───────────────────┐ │平成１０年６月１日から平成１４年３月３１日までの期間に青色申告│ │書を提出する中小企業者等が特定機械装置等を取得又はリース契約に│ │より賃借した場合について法人税額の特別控除を適用する制度です。│ │なお、取得の場合は特別償却との選択適用になっていますので、特別│ │償却を受けていない場合のみ特別控除の適用を受ける事が出来ます。│ └───────────────────────────────┘ 先輩「じゃあ、今回はリースの場合の特別控除について勉強しよう。」 ┌───────────────────────────────┐ │（１）対象法人 │ │青色申告をしており、資本金が１億円以下で大会社（資本金１億円 │ │超）の出資（１／２以上）を受けていない会社等。 │ │（２）対象資産 │ │①機械及び装置の場合 │ │ １台１基のリース費用の総額が３００万円以上であるもの。 │ │②器具及び備品の場合 │ │ １台又は同一種類の複数設備のリース費用の総額が１４０万円以上│ │ であるもの。対象機器は電子計算機・デジタル複写機・ファクシミ│ │ リ・デジタルボタン電話設備・冷房用又は暖房用機器等。 │ │③車両及び運搬具の場合 │ │ 普通自動車で貨物の運送の用に供されるもの（トラック）のうち車│ │ 両総重量が３．５トン以上のもの。 │ │（３）リース契約の要件 │ │①リース契約期間は５年以上で法定耐用年数を超えないもの │ │②リース料の総額は１台または１基ごとに定められているもの │ │③リース料が契約期間内に均等に、かつ定期的に支払われること │ └───────────────────────────────┘ 友達「なるほど。そうしますと我社の場合は、リース費用の総額が５００ 万円で、契約期間も１２年と冷暖房設備の法定耐用年数の１５年を 超えていないし、リース料も毎月均等ですから、対象になりますね 。じゃあ、いくらの税額控除となるのですか？」 先輩「算式は リース費用の総額×６０％×７％ となるんだ。」 友達「なるほど、そうすると我社は５００万円×６０％×７％で２１万円 の税額控除が受けられるわけですね。」 先輩「そういう事になるね。ただし、税額控除を受ける年度の法人税額の ２０％相当額が限度となるんだ。だから、君の会社の場合は税額控 除をする前の法人税額が２１万÷２０％の１０５万円以上であれば 全額の２１万円の控除を受けられるわけだね。もし、１０５万円未 満の法人税額であれば、その法人税額の２０％が限度額となるから 注意しなよ。それから税額控除を受ける事業年度で控除しきれない 税額控除額については、１年間に限り繰り越す事が出来るから、翌 事業年度の法人税額からも控除できるんだ。」 友達「なるほど。ありがとうございました。」
平成１３年４月以降に開始する事業年度において、取得したパソコンの耐用年数は６年から４年に短縮されている為、税額控除の要件であるリース期間が５年以上であり、かつ法定耐用年数を超えない事という要件を満たす事が出来なくなり、リース税額控除は受けられません。今後、パソコンをリースしても税額控除を受ける事は出来ませんので注意してください。
朝夕ぐっと冷え込む季節になり、今年も年末調整のシーズンが近づいて来ました。今年は大きな改正がないため比較的スムーズに年末調整事務を進めることができると思います。では、今年の注意点を確認し、年末調整のしくみをおさらいしましょう。
┌─＜今年の注意点＞───────────────────────┐ │１．今年も引き続き２０％の定率減税が実施されます。 │ │２．平成１３年７月１日以後の第三分野（注）の保険契約について、契│ │約先が生命保険会社であるか損害保険会社であるかにかかわらず、その│ │保険契約内容に応じて、生命保険料控除または損害保険料控除の対象と│ │されることになりました。 │ │ 但し、平成１３年分については、保険契約に定められた保険期間の開│ │始日が平成１３年７月１日以後のものについて適用されます。保険期間│ │の開始日が平成１３年６月３０日以前のものについては、今回の改正が│ │適用されませんので保険料控除証明書の内容、開始日等をよく確認して│ │下さい。 │ ├────────────────────────────────┤ │（注） §第三分野とは§ │ │ 死亡保障を中心とした生保商品を第一分野、損害を補填する損保商 │ │ 品を第二分野と呼ぶことに対応して、ガン保険や医療保険、傷害保 │ │ 険など生命保険と損害保険の境界にあたる保険商品のことを第三分 │ │ 野と呼んでいます。 │ └────────────────────────────────┘
年末調整は給与所得者（サラリーマン）の確定申告です
給与支払者は毎月の給与や賞与を支払う時に源泉徴収税額表を使って所得税額を計算し徴収しています。しかし、この税額表は給与所得者の給与の額･社会保険料・扶養人数のみを基準とするもので、あくまで概算です。給与所得者の年間確定税額は年の途中の昇給、扶養人数の増減や奥さんの年収など、年末にならないと分からない事情も盛り込む必要があります。このため、どうしてもその確定税額と毎月の給与や賞与から天引きした税額の年間合計額には過不足が生じてしまいます。その差額を年の最後（年末）に精算（調整）する手続きが『年末調整』です。
この年末調整のしくみを図に表すと下のような流れ図になります。
以前インフォメーション(2000年10月号)でご紹介した最新OSがWindows XPという製品名となり平成13年11月16日(金)日本で発売されました。
（WindowsXP搭載パソコンについては10月下旬より先行発売されています。）
このWindowsXPには以下の特徴があります。
・パソコンが止まりにくくなっています。
・インターネット高速回線への様々な対応がされています。
・インターネットからの不正侵入防止策が採られています。
WindowsXPの発売については、Windows95の時のような興奮は市場には無く、マスコミ等でも浸透には時間がかかるだろうとの予測があります。しかしながら、以前のWindowsよりも止まりにくいという快適な環境を手に入れる事ができるのは大きな利点だといえます。これからパソコンを購入する方にはこのWindowsXP搭載パソコンがお薦めです。なお、ＴＫＣ戦略情報システムをお使いの皆様につきましては、現在動作確認中ですのでバージョンアップはお控え下さい。
電子政府の総合窓口(http://www.e-gov.go.jp/)
｢e-Japan構想｣により行政手続きの電子化が急がれています。このホームページは電子政府の総合の窓口となり様々な情報の公開や検索が可能となっています。原則として2003年までに全ての手続きを電子化する法案が来年の通常国会に提出されるとの報道もあり、このページには様々な情報が掲載されていくと思われます。また、各省庁への申請用紙等の情報も検索でき、印刷が可能です。(当社ホームページ厳選リンク集に掲載してあります。)
インターネット登記情報提供サービス(http://www.touki.or.jp/)
（財）民事法務協会が提供する登記情報閲覧サービスのホームページです。確認情報はプリンターから印刷できます。このプリントした登記情報には、法的な証明力がなく、登記簿謄本や登記事項証明書の代用にはなりませんが、わざわざ法務局に足を運ばなくてもパソコンから登記情報が確認できます。なお、不動産、商業・法人登記の閲覧ができますが、山梨県では本局、韮崎、大月の３登記所の不動産登記のみが閲覧可能となっています。今後徐々に閲覧可能範囲が拡大する予定です。利用するには、事前にホームページより登録用紙を印刷し、必要事項を記入・申請を行う必要があります。登録料として個人300円、法人740円がかかります。また、登記情報の確認１件につき980円がかかります。
インターネットを使っていくには、日々進化するコンピュータウィルスへの対処に代表されるような自己防衛の手段をリアルタイムで行っていく事が必要となっています。自己防衛の手段を用意してビジネスにインターネットをお役立てください。
┌─────────────────────────────────┐ │ １０日 本年１１月分源泉所得税・住民税の納付 │ │翌年１月４日 （但し１月４日到着分まで） │ │ 本年１０月決算法人の法人税等確定申告 │ │ 本年１０月決算法人の消費税確定申告 │ │ 翌年４月決算法人の法人税等中間申告 │ │ 〈前年度の消費税額が年間４８万円超４００万円 │ │ 以下の場合〉 │ │ 翌年４月決算法人の消費税中間申告 │ │ 〈前年度の消費税額が年間４００万円超の場合〉 │ │ 翌年７月決算法人の消費税中間申告（第１回分） │ │ 翌年４月決算法人の消費税中間申告（第２回分） │ │ 翌年１月決算法人の消費税中間申告（第３回分） │ │ 固定資産税（都市計画税）第３期分の納付（条例による）│ │ │ │ 給与所得の年末調整（本年最後の給与支払時） │ │ 給与所得者の保険料控除申告書・住宅取得控除申告書の │ │ 提出（本年最後の給与支払日の前日） │ └─────────────────────────────────┘