INFORMATION ２００１年５月号

目　次

雑　感

＜自然環境＞

　私は、花粉症からくる気管支喘息で、ご丁寧に４月初旬と下旬、二回も苦しんでしまった。連休中は、マスクを掛けて家の中でごろごろ。昨年までは、まとまった休みに心うきうき。外出したり、野菜の苗や植木を買い込んで植える楽しみがあった。ところが、今年は何となく憂鬱な季節になってしまった。

　本年は、花粉が昨年の２倍量以上飛んでいるようだが、環境が年々悪化しているような気がする。花粉症というと名前は綺麗だが、食べ物、空気、水等全てが、アレルギーの原因を作っているような気がする。楽しい人生を送るため、本当の原因が知りたい、知らせてほしい。国民にそろそろ公表したらどうだろうか。

＜書面添付＞

＜経済環境＞

シリーズ　ビッグバン

　Ｚ評点は、技術資格を有する職員が何人いるかで決まります。
　この技術資格には、建設業法で認めた「一級土木施工管理技士」や「建築施工管理技士」などの資格だけでなく、建築士法の「一級建築士」や職業能力開発促進法の「給排水衛生設備配管１級」など、建築・建設にかかわる法律で認めたおよそ１５０種類の資格があります。平成１０年７月の改正では技術力・質に関する指標をより重視する観点から、建設業法以外の国家資格や国家資格に準ずる民間資格の一部が技術資格に加えられ、より点数が獲得しやすくなりました。
　Ｚ評点の算出方法は、技術職員が保有している資格区分に基づいて建設業法に定める２８業種ごとに行われます。
　まず、『技術職員資格区分コード表』（表１）に従って技術職員が保有している資格を業種ごとに積み上げます。カウントされる点数は「技術職員区分」の１級が５点、２級が２点、技術資格は有していないが、実務経験が１０年以上などのその他の技術職員は１点です。このとき一人で何種類もの資格を有している職員の場合、同一業種においての配点は高い方がカウントされ、低い方との二重カウントは出来ません。しかし、複数業種の申請をしている場合は、異なった業種へのカウントがされるため、同一人物が複数の業種にまたがって申請することが出来ます。職員に対して、より高い資格をより多く取得するよう、積極的に推進して行く必要があるでしょう。次に、カウントされた点数を『技術職員評点表（表２）』にあてはめてＺ評点が算出されます。この、技術職員評点表の評点テーブルには幅があり、複数の業種を申請する場合、その他の技術職員をどの業種へ配分するかがポイントになります。

　なおＺ評点は、経営規模を表わすＸ１評点とＸ２評点同様に、建設業者のリストラ推進の激変緩和措置がされており「基準決算の技術職員数」か「直前２年の平均技術職員数」のいずれかを選択することが可能となっています。ただし、Ｘ２評点の職員数で採用した方法と同一でなければならないため注意が必要です。
　功刀智明建設�鰍ﾌ場合、Ｘ２評点の職員数を「基準決算」にしましたので、前頁の『経営事項審査結果計算書』の技術職員数（基準決算）を参考にＺ評点を算出すると、１級（５点）×３人＋２級（２点）×３人＋その他（１点）×６人＝２７点となりＺ評点は、８４０点（Ａ）となります。

　大企業に有利な「完成工事高」重視から、専門性の高い「技術力」によって伸びていこうとする中小建設業に配慮したＺ評点を是非見直してみてください。

シリーズ『社長になろうと思ったとき！』

第５０回　巡回監査報告書　Ｐａｒｔ２０

　前回の役員報酬に引き続き、今回は、役員退職金についての勉強です。

友達「こんにちは、先輩。今日は役員退職金の勉強でしたね。」　　　　

先輩「そうだね。前回も勉強したように役員報酬と同様に役員退職金も株
　　　主総会や社員総会の決議が必要になるんだよ。じゃあ、今日は役員
　　　退職金額の決定方法について勉強するぞ。」　　　　　　　　　　

┌─役員退職金の決め方は？───────────────────┐
│株主総会や社員総会の決議で役員退職金額は決定されますが、過大な│
│役員退職金は損金に算入されません。過大であるかの判定は、その役│
│員の業務に従事した期間、退職の事情、同業種類似規模会社の役員退│
│職金の支給状況等を勘案して相当額であるかどうかにより算定されま│
│す。しかし、現実はこの相当額を算定する事が非常に困難な為、算定│
│方法としてはＡ功績倍率法Ｂ１年当たりの平均退職給与額法が実務上│
│は多く用いられています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└───────────────────────────────┘

友達「なるほど。それで、功績倍率法と１年当たりの平均退職給与額法と
　　　はどのような方法ですか？」　　　　　　　　　　　　　　　　　

先輩「じゃあ、説明するよ。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

┌─功績倍率法─────────────────────────┐
│功績倍率法とは、退職した役員の最終月額報酬額に、役員としての勤│
│続年数を掛け、それに役員としての功績倍率を乗じた金額を退職金額│
│とする方法です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　算式・・・最終月額報酬額×勤続年数×功績倍率　　　　　│
└───────────────────────────────┘

友達「功績倍率とは何ですか？」　　　　　　　　　　　　　　　　　　

先輩「簡単に言うと退職する役員の会社への功績割合の数値なんだ。例え
　　　ば、創業社長と平の取締役では会社への功績割合も違うわけだから
　　　功績倍率も当然違うんだ。算式上の功績倍率とは同業種類似規模会
　　　社の役員退職金の支給額を調査し、役員月額報酬額×勤続年数の積
　　　に対してどれ位の倍数になっているかを計算したものを表している
　　　んだ。算式はこうなるよ。」　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　同業種類似規模会社の役員退職金支給額　　　　　　
　　　功績倍率＝────────────────────　　　　　
　　　　　　　　　　　　最終月額報酬×勤続年数　　　　　　　　　　

先輩「まず問題なのは、同業種類似規模会社のデータをどのように収集す
　　　るかという事なんだ。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

友達「他社はどうやって情報収集しているのですか？」　　　　　　　　

先輩「インターネットで資料を探したり、専門雑誌等を参考にしているよ
　　　うだね。しかし、君の会社も利用している（株）ＴＫＣでは、ＢＡ
　　　ＳＴ（バスト）というＴＫＣ会員である会計事務所の全国で２２万
　　　社を超える関与先企業の様々な数値を蓄積した資料があるんだ。も
　　　ちろん、役員退職金のデータもあるから、利用するときは言ってく
　　　れよ。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

友達「それは、ありがたいですね。是非、利用させてもらいます。」　　

先輩「じゃあ、次に１年当たりの平均退職給与額法を勉強しよう。」　　

┌─１年当たりの平均退職給与額法────────────────┐
│同業種類似規模会社で、役員退職金を支給している会社の、役員退職│
│金およびその役員の勤続年数を調査し、１年当たりの平均退職金額を│
│計算し、その平均退職金額に退任役員の勤続年数を掛けて、退職金の│
│金額を計算する方法です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　算式・・・１年当たりの平均退職金額×勤続年数　　　　　│
└───────────────────────────────┘

友達「この方法も一般的にはデータ収集が大変ですけど、ＢＡＳＴを利用
　　　すれば、簡単に出来ますね。」　　　　　　　　　　　　　　　　

先輩「そうだね。主観的に決められがちな役員退職金に客観性を持たせ、
　　　相当な額としての根拠付けを行うにもＢＡＳＴの利用は良いね。」

友達「そうですね。支給する時がきたら利用させてくださいね。」　　　

先輩「了解したよ。それから、君の会社も役員退職金規程を作成すること
　　　も検討したらどうかな？最近は規程を作成し、必要資金の準備をし
　　　ている会社も多いよ。さらに、その規程が株主総会で承認されてい
　　　れば完璧だね。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

友達「そうですね。前向きに検討してみますよ。」　　　　　　　　　　

　役員退職金の支給額の計算方法として代表的なものが今回勉強した２つの方法です。貴社も同業種類似規模会社の役員退職金の支給額を参考に、役員退職金規程等の作成を検討してみましょう。

メディカルレポート

　先月号では医療費の削減と保険料の引上げという厚生労働省の方向性についてご説明しました。今月号では厚生労働省が求めている各医療機関のあり方とその対応策について説明していきます。

１．医療提供体制の見直し

　風邪を引いた時やお腹が痛い時、どこの医療機関に行きますか？風邪の時などは近くの診療所に行くことが多いのではないでしょうか。一方、盲腸などでお腹が痛い時は、腹痛の程度やその人の考え方によって、近くの診療所に行ったり、その地域の比較的大きな病院に行くこともあるでしょう。このように日本では患者が自由に医療機関を選択することができる『フリーアクセス』が確立されています。しかし、このフリーアクセスによって、患者の大病院への集中や同じ病気で複数の医療機関を受診するはしご受診といった問題点も指摘されています。このため厚生労働省では医療提供体制の見直しの中で、各医療機関の役割を明確にし、患者がまず近くの診療所で受診し、医療上必要であれば大病院を紹介するという患者の流れを構築しようとしています。先月号でお知らせした大病院と診療所との間で見られる高齢者医療費の窓口負担の差は、大病院の外来機能を診療所などに移行する政策の一つといえます。

２．各医療機関の役割分担と今後の医療経営

　患者の多くが大病院志向という現状を考えると、現在のようなフリーアクセスのもとでは、診療所などのかかりつけ医からはじまる重層的な医療提供体制を確立することは困難といえます。しかし、「入院や専門的な医療は大病院で、外来での一般的な医療は診療所で提供する」という厚生労働省の方向性のもと、｢診療所｣｢中小病院｣｢大病院｣では、それぞれ以下で述べるような役割を認識した運営が求められ、この運営を逸脱した医療機関は今後生き残っていくことは難しくなるでしょう。

診療所の役割
　診療所は大病院志向の患者の流れを変えるために、「かかりつけ医」としての機能を強化･充実する必要があります。具体的には患者の生活環境を理解した治療や健康管理に関することを気軽に相談できるようにすることが必要になります。つまり重病にならないための初期診療を担うという役割です。また、老人慢性疾患患者などの在宅医療･介護への取り組みも重要になってきます。初期診療を担うという役割の上で地域の中小病院や大病院とのネットワークを強化し、大病院に劣る医療施設面などの患者の不安を取り除くことや、介護保険施設や介護事業者等との連携により、医療･介護の身近な窓口となる必要があります。

大病院の役割
　大病院では診療所や中小病院から紹介された患者を中心に高度先進医療を提供し、入院機能をより強化することが求められます。外来患者を紹介制にすることで、「３時間待ちの３分診察」といった現在の診療体制が緩和されます。また、紹介患者を増加させる為に診療所などとの連携強化がより重要になってきます。この連携を強化する為には、紹介元の診療所などとの連絡を密にすることはもちろん、高度な治療が終わり通院可能となった患者を紹介元の診療所に戻すなど、全ての医療を自らの病院で提供するような体制にならない方策が必要になってきます。
中小病院の役割
　今後、主にかかりつけ医として初期診療を担当する診療所と、高度先進医療を担当する大病院が連携を強化することになるため、その中間に位置する中小病院は、今まで以上に中小病院としての役割把握が重要となります。得意分野や地域の特性によって専門的な急性期治療に特化するか、療養型病床群（注）へ転換するなどの対応が求められます。現在、入院用ベッドの半数を療養型病床群に転換するなど介護分野へ参入し、大病院にはない地域密着性を活かして、生き残りをかけている中小病院も数多く見受けられます。

（注）療養型病床群とは長期にわたり療養を必要とする患者の収容を目的に、機能訓練室や食堂、広い病室･廊下など居住性に配慮した施設を持つ病棟や病院をいいます。

　医療機関を取り巻く環境は大きく変化してきています。各医療機関の役割分担を把握して、医療機関のネットワーク化･グループ化などが今後の生き残りのキーワードとなってくるものと思われます。

ＴＫＣ戦略経営者ローン

　いよいよ山梨中央銀行でも無担保･第三者保証無しの融資サービス｢ＴＫＣ戦略経営者ローン｣(ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ２０００年９月号情報参照)の取扱いが５月１日より開始されました。山梨中央銀行で申込み受付後、２営業日から最長でも５営業日以内に融資審査結果が通知され、最短７営業日で融資が実行されます。

融資の条件 １ ＴＫＣの会計ソフト「ＦＸ２シリーズ｣を導入している ２ ＴＫＣの経営計画作成ツール「継続ＭＡＳ」を利用している ３ 法人設立後３年以上経過していて､ＴＫＣ会計事務所と１年以上顧問契約を結んでいる 融資目的 運転資金のみ 融資金額 １企業当たり１,０００万円まで(１００万円以上１０万円刻みで契約可能） 融資期間 １ヶ月以上１２ヶ月以内(１ヶ月単位､期日一括返済の場合は６ヶ月以内) 返済方法 期限一括返済若しくは元金均等返済 適用金利 年率３.０%以上(書面添付実践企業は年率０.５%優遇)返済期間内の市場金利を踏まえて決定されます｡ 担保条件 不要 保証人 代表者のみ その他 借入申込時点で山梨中央銀行との取引の有無を問いません｡

　｢ＴＫＣ経営者ローン｣は、継続ＭＡＳシステム、ＦＸ２システム、書面添付の３本柱が世の中に評価された結果であり、データの信用度が証明された制度であるといえます。また、今後様々なところで書面添付実践企業に対する優遇制度が出てくる可能性があります。

連続書面添付関与先ご紹介

　書面添付申告の重要性をご理解いただき、３期以上連続して書面添付申告を実践された関与先の皆様に対して、ＴＫＣ全国会より表敬状が贈呈されましたのでご紹介いたします。
　内容を厳しく吟味し、各種の証明書により真実性の高められた書面添付申告書は、貴社の社会的信用を高めます。
　１社でも多くの関与先の皆様に、書面添付申告の重要性をご理解いただき、より精度の高い申告を目指していきたいと思います。

ダスキン愛の店　増穂町店
３期連続書面添付申告

株式会社　ディーズ
３期連続書面添付申告

有限会社　わたなべ食品
３期連続書面添付申告

株式会社　プラスワン
３期連続書面添付申告

２００１年６月の税務

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│　１１日　本年５月分源泉所得税・住民税の納付　　　　　　│ 
│　１５日　所得税予定納税額の通知　　　　　　　　　　　　│ 
│　３０日　本年４月決算法人の法人税等確定申告　　　　　　│ 
│　　　　　本年４月決算法人の消費税確定申告　　　　　　　│ 
│　　　　　本年１０月決算法人の法人税等中間申告　　　　　│ 
│　　　　＜前年度の消費税額が年間４８万円超４００万円　　│ 
│　　　　　以下の場合＞　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 
│　　　　　本年１０月決算法人の消費税中間申告　　　　　　│ 
│　　　　＜前年度の消費税額が年間４００万円超の場合＞　　│ 
│　　　　　翌年１月決算法人の消費税中間申告（第１回分）　│ 
│　　　　　本年１０月決算法人の消費税中間申告（第２回分）│ 
│　　　　　本年７月決算法人の消費税中間申告（第３回分）　│ 
│　　　　　住民税第１期分の納付（条例による）　　　　　　│ 
└────────────────────────────┘