＜功刀智明建設㈱のＹ評点＞
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＜功刀智明建設㈱の財務状況＞
（金額単位：千円） （金額単位：千円）
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Ｘ４ 必要運転資金月商倍率（Ｙ評点への寄与度２．６％）
受取勘定 ① （※１） ＋ 未成工事支出金 ② － 支払勘定 ③ （※２） － 未成工事受入金 ④ 算出式：───────────────────────────────────────────── （売上高 ⑤ ÷ １２） （※１） 受取勘定 ＝ （受取手形 ＋ 完成工事未収入金 ＋ 売掛金） （※２） 支払勘定 ＝ （支払手形 ＋ 工事未払金 ＋ 買掛金）
Ｘ４評点は、企業の資金繰りの状態を月間の売上高と比較したもので、審査基準日（決算日）現在の必要運転資金が月間売上高の何ヶ月分かを示した指標です。
前年と比較してこの数値が増えるほど必要運転資金も増え、その分資金繰りも悪化していると判断されてしまいます。このような時は、完成工事未収入金等の債権を早期に回収するよう努めると共に、支払先ごとの支払条件を吟味し、条件の変更を交渉することが必要になります。
Ｘ５ 立替工事高比率（Ｙ評点への寄与度１０．２％）
受取勘定①（※１）＋未成工事支出金②－未成工事受入金④ 算出式：─────────────────────────────×１００ 売上高 ⑤ ＋ 未成工事支出金 ② （※１） 受取勘定 ＝ （受取手形 ＋ 完成工事未収入金 ＋ 売掛金）
Ｘ５評点では、受取手形、完成工事未収入金、未成工事支出金など完成・未成の工事代金の滞留状態を立替工事として示しています。完成工事未収入金の回収よりも未成工事への支出が多ければ、資金繰りの状況は厳しくなり、Ｘ５評点も高い数値を示します。
建設会計においては、未成工事に投じた資金は未成工事支出金科目で処理され、工事が完成するまでは損益には影響しません。そのため、収益性の分析だけでは分からない、未成工事への立替状況も含めて資金的な安定性を判断するようになっています。
完成した工事の代金は早期に回収し、次の仕掛工事へその資金を投じる。この流れが順調に出来ればＸ５評点が悪化することはないでしょう。
Ｘ６ 受取勘定月商倍率（Ｙ評点への寄与度２．８％）
受取勘定 ① （※１） 算出式：──────────────────×１００ 売上高 ⑤ ÷ １２ （※１） 受取勘定 ＝ （受取手形 ＋ 完成工事未収入金 ＋ 売掛金）
立替工事の増加などにより運転資金の不足が生じることもありますが、資金不足の原因には過剰な設備投資もあります。この設備投資の状況を新経審では、Ｘ１０，Ｘ１１、Ｘ１２の３つの分析指標を利用して健全性として評価しています。
来月号は、この健全性を検証してみましょう。
前回は経済的利益について勉強しました。今回からは新しい勉強に入ります。皆様も再確認していきましょう。
友達「こんにちは、先輩。今日からは新しい勉強ですね。」 先輩「そうだね。今日からは人件費関連の勉強に入るよ。早速、巡回監査 報告書の内容を見てみよう。」 ┌───────────────────────────────┐ │・源泉徴収簿は正しく記載され継続的に保管されているか。月次の合│ │ 計表はあるか。この合計と徴収高計算書（納付書）とが一致してい│ │ ることを確かめたか。 │ │・扶養控除等申告書は、新規就職者を含めてもれなく揃っているか、│ │ その他の書類（退職所得の受給に関する申告書、保険料控除申告書│ │ 等）は整備されているか。 │ │・課税対象となる現物給与等の経済的利益及び通勤費の限度超過額は│ │ 給与の額に加算されていることを確かめたか。 │ │・アルバイト、パート、日雇労務者等については、住所、氏名、電話│ │ 番号、業務内容、基本給与の額等を記載した台帳が整備されている│ │ か、また、その内容を確かめたか。 │ └───────────────────────────────┘ 先輩「この点は、特に問題は無いと思うけどね。ところで、昨年の年末調 整はちゃんとできたかい？」 友達「はい。もちろんですよ。還付も昨年中に終わりました。」 先輩「さすがだね。じゃあ、源泉徴収税額表の甲欄・乙欄・丙欄の違いは 分かるかな？」 友達「あれ？甲欄だけじゃないのですか？」 先輩「源泉徴収税額表には、月額表と日額表があるんだ。それから、給与 の支給区分及び扶養控除申告書の提出の有無に応じ、税額表の適用 区分が違うんだよ。じゃあ、下の表を見てくれ。」
| 種 類 | 欄の区分 | 種 類 | 欄の区分 |
| 月 額 表 | 甲 欄 | 日 額 表 | 甲 欄 |
| 乙 欄 | |||
| 乙 欄 | |||
| 丙 欄 |
税額表の適用区分
| 給与の支給区分 | 使用する税額表 | 扶養控除等申告書の提出の有無 | 使用する欄 |
| １．月ごとに支払うもの
２．半月ごと、旬ごとに支払うもの ３．月の整数倍の期間ごとに支払うもの |
月 額 表 | 提出あり | 甲 欄 |
| 提出なし | 乙 欄 | ||
| ４．毎日支払うもの
５．週ごとに支払うもの ６．日割りで支払うもの |
日 額 表 | 提出あり | 甲 欄 |
| 提出なし | 乙 欄 | ||
| ７．日雇賃金 | 日 額 表 | 提出不要 | 丙 欄 |
友達「４．と６．は日雇賃金ではないのですか？」 先輩「本来、日雇賃金とは雇われる人の給与が、１日または時間によって 算定され、日ごとに支払を受ける給与の事なんだ。でも、税額表で は税法により、同じ会社で継続して２ヶ月を超えて給与の支払を受 ける場合は日雇賃金に含まれない事とされているんだよ。」 友達「では、我社のアルバイトのうち雇用期間が２ヶ月以内の人は月額表 ではなく日額表の丙欄を適用する事になるのですね。」 先輩「君の会社はアルバイトの給与を日ごとに支給しているのかい？」 友達「いいえ、月給です。」 先輩「月給支給の場合は月額表を適用する事になるんだ。それから、扶養 控除等申告書の提出がある人の場合は甲欄を、提出が無い場合は乙 欄を適用して源泉徴収を行うんだね。もちろん、日払いの場合は日 額表を適用し、甲欄、乙欄、丙欄をそれぞれ適用する事になるんだ よ。税額表は普段、細かく見る事は無いと思うけど、この機会にゆ っくり見てみなよ。それから、社会保険や雇用保険等の加入条件等 も再確認しておきなよ。」
アルバイトやパートの雇用期間は決まっていない企業がたくさんあると思います。この機会に自社の雇用形態の見直しや、税額表の適用区分、扶養控除申告書の提出等を再確認してみてください。
私どもが代理店をしております、大同生命保険相互会社が平成１４年４月１日に株式会社化することを発表いたしました。大同生命保険相互会社が株式会社化することにより、契約者のみなさんにどのような影響がでてくるのか、また「相互会社の株式会社化」とは、いったいどのようなものなのか、ご紹介いたします。
国内の生命保険会社の多くは「相互会社」の形態をとっています。相互会社とは、営利目的でも公益目的でもない中間法人で、保険会社にのみ認められた組織形態です。
ここ最近、生命保険会社の経営破たんが相次ぐなか、各社とも経営の効率化や業務提携などの戦略をとっています。大同生命の株式会社化は、その戦略の一つと考えられますが、では、なぜ相互会社から株式会社にする必要があったのか？それを説明するために、相互会社と株式会社の違いをまとめてみました。
＜相互会社と株式会社の主な相違点＞ ┌────────┬────────────┬───────────┐ │ │ 相 互 会 社 │ 株 式 会 社 │ ├────────┼────────────┼───────────┤ │ │保険業法に基づき設立さ │商法に基づき設立され、│ │ 性 質 │れ、営利も公益も目的とし│営利を目的とする法人 │ │ │ない中間法人 │ │ ├────────┼────────────┼───────────┤ │ 資 本 │基金(基金拠出者が拠出) │資本金(株主が出資) │ ├────────┼────────────┼───────────┤ │ 主な資本調達 │基金の増額(返済義務あり)│増資(返済義務なし) │ ├────────┼────────────┼───────────┤ │最高意思決定機関│社員総会（総代会） │株主総会 │ └────────┴────────────┴───────────┘
最近、金融業界で企業買収や合併、業務提携などが盛んに行われています。その中で業務提携や合併等を効率よく行う方法として「持株会社」を設立するケースがあります。
持株会社とは、「他の会社の株式を所有すること」を目的とした会社のことで、グループ企業の経営を一箇所でコントロールできるなどのメリットがあります。子会社の株式を所有することで、実際の業務は、子会社が担当し、経営判断は持株会社が行うという業務分担が可能になるわけです。
大同生命は、すでに太陽生命との共同持株会社の設立、業務提携を行うことを発表していますが、そのためには、子会社となるべき生命保険会社が、株式会社でなければならないのです。
株式会社になることのメリットは、株式発行による資金調達が行える点です。相互会社の資金調達は、基金の募集という形で行われますが、基金には利息をつけて返済するという義務があります。株式会社になることで、例えば、ＩＴ関連の設備投資により資金が必要になったときは、返済義務の無い増資による資金調達を行うことができるわけです。さらに上場することで資金調達の方法を広げることが可能となります。
その他にも、企業評価の基準が明確になることが考えられます。上場することで、常に市場からの評価を受けるため、健全で透明な企業経営を行わなければなりません。契約者は、そういった事でも大同生命を評価することができます。
反対にデメリットになると思われるのは、次の二つです。
株式会社化・上場に多額の費用が掛かるため、事業費率つまり、保険料の算定に影響がでてくる可能性があります。
また、配当金の支払い方が変わる為、契約者配当が減少する可能性があります。
現在、ソルベンシーマージン比率（支払余力）が、８８３％（２０００年９月末現在）と財務内容の健全性が高い大同生命ですが、今回の株式会社化で更なる飛躍を目指しているようです。大同生命の今後の活動に注目が集まります。
２１世紀の声を聞き、インターネットの活用も各個人の生活に溶け込むようになってきました。そこで、今回のコンピュータ最前線はインターネットの使われ方に焦点を置いてみたいと思います。
＜フュージョン･コミュニケーションズ＞
今年の４月１日からフュージョン・コミュニケーションズという会社がサービスを始めます。この会社は市外通話料金を日本全国一律３分２０円という格安で提供します。通常、ＫとかＤとかの電話会社は市内回線はＮＴＴを使い、市外はＫやＤが独自に施設した回線を使用して価格を押さえていたのですが、このフュージョン・コミュニケーションズは、市内回線はＮＴＴを使い市外はインターネットを使います。インターネットは既にあるものですから施設費用はかかりません。格安な通話料金の理由はここにあるのです。今までパソコンを使わないとできなかった格安インターネット電話が家庭からも簡単に利用できることになります。
＜エクスクローサービス＞
インターネットのオークションサービスの利用が増えてきています。これは、エクスクローサービスといわれるものが導入され、取引が安全にできるようになったことが要因と思われます。これまでのインターネットオークションは個人取引となるので、商品と代金が確実に両者に届く保証はなく、お金を送金しても商品が届かない等、詐欺事件が多発していました。そこで、売り手(出品者)と買い手(落札者)の間に第三者機関を介在させトラブルを防止するために登場したのがエクスクローサービスです。商品落札後に 1.エクスクローサービス提供会社は買い手に対して代金を請求 2.買い手は指定口座に代金を振込 3.エクスクローサービス提供会社は売り手に入金確認を通知する 4.エクスクローサービス提供会社は提携している運送業者に集荷、配送を指示 5.商品が届いたら、買い手はエクスクローサービス提供会社に受取確認を通知 6.エクスクローサービス提供会社は預かっていた代金を売り手の口座に振込む、といった流れで進みます。
＜動画コンテンツ＞
インターネットでドラマや映画を提供するサービスが本格化しそうです。click-cinema(クリックシネマ)では女優の田中麗奈を起用した３話連続の映画｢好き｣を１話２００円で2000年11月24日から配信を始めるなど、高速・大容量の接続手段の普及へ向けての新サービスが本格化しそうです。
＜どこでも見れる自分のお気に入り＞
ホームページを見る時、｢ここは定期的に見るようにしたい｣｢ここのページは気に入った｣という場合に、そのアドレスをお気に入りというホームページのアドレス帳へ追加すると思います。しかし、このお気に入りのアドレス帳はホームページを見ているパソコンに登録され、自分以外のパソコンでは使うことができません。そこで、http://www.blink.co.jp/やhttp://www.bookmark.ne.jp/を使うとインターネット上に自分のお気に入りを置いておくことができます。これで自分以外のパソコンを使ってインターネットに接続しても自分のお気に入りを使うことができます。
＜割引チケット＞
ファーストフードやファミリーレストランのホームページでは割引券を掲載しているところが結構あり、割引券の掲載されているページを印刷して持っていくと割引特典を受けることができます。NTT DoCoMoのｉモードで携帯の画面を見せれば割引をしてくれるなどのサービスも始まっています。
＜まぐまぐ＞
メールマガジンをご存知ですか？メールマガジンとは電子メールで様々な情報を受け取ることができるサービスのことです。当社も｢まぐまぐ(http://www.mag2.com/)｣というメールマガジン発行ホームページにID53526という番号でINFORMATIONを登録してあります。月に１度電子メールにてINFORMATIONをお届けします。その他、インターネット上の懸賞情報についてのメールマガジン等もありますので一度ご利用してはどうでしょうか。また、自分でメールマガジンを発行することも簡単にでき、発行するメールマガジンに広告の掲載を許可すると発行部数によって広告掲載料を得ることもできます。
┌──────────────────────────────────┐ │ １０日 本年３月分源泉所得税・住民税の納付 │ │ １６日 給与支払報告に係る給与所得者異動届出（随時） │ │５月１日 本年２月決算法人の法人税等確定申告 │ │ 本年２月決算法人の消費税確定申告 │ │ 本年８月決算法人の法人税等中間申告 │ │ ＜前年度の消費税額が年間４８万円超４００万円以下の場合＞ │ │ 本年８月決算法人の消費税中間申告 │ │ ＜前年度の消費税額が年間４００万円超の場合＞ │ │ 本年11月決算法人の消費税中間申告（第１回分） │ │ 本年８月決算法人の消費税中間申告（第２回分） │ │ 本年５月決算法人の消費税中間申告（第３回分） │ │ 非課税法人等の住民税均等割の申告 │ │ 軽自動車税の納付（条例による） │ │ 固定資産税（都市計画税）第１期分の納付（条例による） │ └──────────────────────────────────┘