今月号では確定申告の控除項目の1つである医療費控除について説明していきます。
┌─医療費控除とは───────────────────────┐ │ その年1年間に本人及び生計を一にしている親族の為に支払った医| │療費の総額から保険金などで補てんされる金額を差引いた金額が10| │万円(注)を超える場合、この超えた金額(最高200万円)が所得| │から控除できるという制度です。 | │(注)その年の総所得金額が200万円以下の場合は、総所得金額の| │ 5%の金額 | └───────────────────────────────┘
それでは、具体例をあげて説明します。
Q.夫が昨年の12月5日から28日まで入院していたのですが、退院するときにあまりお金を持ち合わせていなかったので、5万円だけ支払い1月に入ってから残りの入院費9万円を支払いました。この場合、14万円を昨年の医療費とすることが出来るのでしょうか?
A.残念ながら14万円全てを昨年の医療費とすることはできません。入院していたのは昨年ですが、実際に支払った日(領収日)によって判定されますので、5万円は昨年の医療費、9万円は今年の医療費となります。年をまたいで医療費を支払う場合は、医療費控除のチャンスを失ってしまう事がありますので注意して下さい。
Q.糖尿病の為医師から低カロリーによる食餌療養を指示されています。先日、テレビを見ていたところ、低カロリー食品のコマーシャルを放映していました。早速購入してみようと考えているのですが、この購入代金は医療費控除の対象になりますか?
A.食餌療養も糖尿病治療の一環ですが、医師の指示とはいえ、購入するものが食品では医療費控除の対象にはなりません。糖尿病のみならず、治療として食餌療養を必要とする病気は数多くありますが、いずれの場合も同じです。
Q.昨年8月に念願のハワイ旅行に出かけたのですが、旅行中に体調を崩してしまい現地の医者にかかりドルで支払いをしました。この時の治療費は医療費控除の対象になりますか?また、その場合の円換算についても教えてください。
A.慣れない土地では体調を崩す方も多いのではないでしょうか。海外旅行中の治療費も医療費控除の対象になります。また、外貨で支払った治療費の円換算は、治療費を支払った日の外貨為替の電信売相場によって換算することになっています。(電信売相場による外貨為替の金額は最寄の銀行などで聞くことが出来ます。)
しかし、1年以上の海外勤務を終え帰国した人が、帰国前に海外で支払った医療費は控除の対象とはなりません。医療費控除は1年以上国内に住所又は居所を有する者に認めるとされていますので、1年以上海外に勤務する人は対象から外れてしまいます。一方、海外留学中のお子さんに生活費を送金している場合など、そのお子さんが生計を一にしている親族に該当すれば、留学先で支払った医療費は、医療費控除の対象になります。
Q.この度私の妻が出産しました。出産費用を夫である私が負担したので すが、この場合の医療費控除は私と妻のどちらが受けることができますか?(私も妻も働いており、二人とも健康保険に加入しています。)
A.夫であるあなたの所得から控除することになります。医療費控除は、実際に医療費を支出した人から控除することになっているからです。
なお、奥さんの加入している健康保険より、「出産育児一時金」が奥さんに支給されていると思いますが、その給付金は夫が支払った出産費用より差し引いて医療費控除額を計算することになっていますので、ご注意ください。
医療費控除を受ける場合には、支出した医療費を証明する領収書が必要となります。領収書はなくさないように日頃から保管しておくことが大切です。
前回は、レジシート等の保管方法や自家消費について勉強しました。今回は、社員への値引販売についての勉強です。
友達「こんにちは、先輩。今日は社内の値引販売の続きですね。」 先輩「そうだったね。早速、復習を兼ねて社内販売の説明をしよう。」 ┌─社内販売の取扱い──────────────────────┐ │社内販売は、役員や社員に会社の販売商品を、値引して販売する事で│ │す。値引して販売する事により、実際の販売価額との差が生じます。│ │この差が経済的利益となり、現物給与となります。ただし一定率まで│ │の値引であれば税法上は経済的利益とはみなしません。 │ └───────────────────────────────┘ 友達「まず、経済的利益とはどういう事ですか?」 先輩「簡単に説明しよう。」 ┌─経済的利益とは───────────────────────┐ │その会社の役員や社員だからこそ受けられる特典です。例えば、会社│ │の資産を安く譲り受けたり、債務を免除してもらう等、会社と役員や│ │社員間だからこそ成り立つ取引によって、その役員や社員が受ける利│ │益のことです。もちろん、社内販売も経済的利益の対象になります。│ └───────────────────────────────┘ 友達「なるほど。だから前回勉強したように会社の商品を取得価額以下で 販売すれば経済的利益となり現物給与になるのですね。」 先輩「そうだね。しかし、社内販売は、一定の要件を満たせば経済的利益 にならないと説明したけど、一定の要件についての予習はしてきた かな?」 友達「もちろんしてきました。では、説明させてもらいます。」 ┌─社内販売で経済的利益とされない要件─────────────┐ │役員や従業員に会社の商品を値引販売する場合には、次の要件の全て│ │に該当すれば課税しなくても良いとされています。 │ │@値引販売の価格が取得価額以上であり、通常、販売価額のおおむね│ │ 70%以上であること。 │ │A値引率が、会社全体で決まっていたり、地位や勤続年数等に応じて│ │ 全体的に合理的なバランスがとられていること。 │ │B値引販売をする商品等の数量は、一般の消費者が自己の家事の為に│ │ 通常消費すると認められる程度までであること。 │ └───────────────────────────────┘ 先輩「しっかり、勉強してきたようだね。それから、社内販売以外の取引 でも、その取引内容によっては、現物給与や役員の場合は役員賞与 とされるケースもあるんだよ。」 友達「本当ですか!経済的利益となる取引は何があるのですか?」 先輩「じゃあ、代表的な取引を説明しよう。」 ┌─給与・賞与とされる経済的利益────────────────┐ │@会社の物品、資産の無償贈与〜その資産の時価が経済的利益。 │ │A会社の資産の低廉譲渡〜その資産の時価と譲渡価額の差額が経済的│ │ 利益。 │ │B役員所有資産の高価買入〜買入価額とその資産の時価との差額が経│ │ 済的利益。 │ │C金銭の無利息または低廉貸与〜通常の利息(平均調達金利等)と実│ │ 際徴収した利息の差額が経済的利益。 │ │D役員の個人的費用の負担額〜負担額が経済的利益。 │ └───────────────────────────────┘ 先輩「これが、代表的な取引だね。ただし、給与や賞与とされるのはその 会社の役員や社員との取引だけだよ。もし取引の相手が社外の人と なれば取扱は変わるから注意しろよ。」 友達「なるほど。我社も会社と役員や社員との取引には注意します。」
社内販売は、ほとんどの企業であるはずです。今回説明した社内販売で経済的利益とされない要件を満たさなければ、現物給与となります。自社の規定等を再確認してみてください。
<功刀智明建設鰍フY評点>
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<功刀智明建設鰍フ財務状況>
(金額単位:千円) (金額単位:千円)
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X9 純支払利息比率(Y評点への寄与度11.3%)
支払利息 D − 受取利息配当金 E 算出式:─────────────────────×100 売上高(完成工事高+兼業事業売上高)@
このX9評点は、企業の有利子負債(A)の状況を支払利息の観点から見た安定性の指標となっており、Y評点への寄与度も12項目の中で3番目に高くなっています。
X9評点が高くなる企業は、売上高に比較して借入金や割引手形への依存度が高いことを表しており、収益性を圧迫するだけでなく、財務の安全性をも損なう危険性があります。また、借入金の量を表しているX8有利子負債月商倍率(詳しくはインフォメーションNo.210号参考)とともに見ることにより、X8評点が低くてもX9評点が高い企業(注1)は、借入金の資金源が高金利の融資先ということもありえます。
新経審では、X8評点とX9評点をあわせて見ると有利子負債が安心した内容であるかが見えてくるのではないでしょうか。
(注1)X8有利子負債月商倍率、X9純支払利息比率ともに、低い数値の方が優良企業
X2 総資本経常利益率(Y評点への寄与度8.1%)
経 常 利 益 A 算出式:──────────────────×100 2期平均の総資本 (B+C)÷2
企業が投下運用した総資本が、どのくらい利益を上げているかを評価する指標です。当然、投下運用した資本がより多くの利益を上げた方が良い評価となります。
X3 キャッシュフロー対売上高比率(Y評点への寄与度7.1%)
キャッシュフロー F (※) 算出式:──────────────────────×100 売上高(完成工事高+兼業事業売上高) @
売上高に対してキャッシュフローがどのくらいあるかを表す指標です。
昨今「キャッシュフロー会計」とか「キャッシュフロー経営」という言葉をよく耳にしますが、国土交通省は新経審にもこの考えを取り入れることにしました。キャッシュフローとは、本来現実に手元にある自由に使える現預金がどの位あるか、を指すものですが、新経審におけるキャッシュフローは、企業の財務諸表から計算したあくまでも理論上の使用可能な現預金を指しており、まず当期利益額相当の現金が残っているという前提から、現預金を支出することのない減価償却費や引当金の増加額は当期利益額にプラスし、利益処分で現預金の支出を決めた株主配当や役員賞与などは、当期利益額からマイナスします。この差引金額が新経審でのキャッシュフローとされ、資産や負債の増減が全く考慮されていない金額となっています。これでは、本当にキャッシュフローに余裕があるかは分かりません。
例えば、完成工事高が順調に伸びていてX1売上高営業利益率も良く、内部留保もある企業が、大口の工事代金をなかなか集金できない場合でも、当期利益額は充分あるためX3キャッシュフロー対売上高比率は高く、新経審では優良な企業と評価されます。しかし、その工事代金が回収不能となった途端に、たちまち経営状況は危険な状態となり、この時点ではじめてX3評点が悪化することになるのです。この様な評価の誤りをなくすために新経審では、X3のキャッシュフロー対売上高比率以外にX4、X5、X6で流動性の分析を同時に行い、正しい企業評価が出来るようにしています。次月号は、この流動性の分析指標の検証を行ってみましょう。
アーカス投資顧問株式会社 さわかみ投信株式会社 講師:取締役 代表取締役 ピータ・タスカ 先生 澤 上 篤 人 先生

平成13年1月20日土曜日、今回で5回目を数える新春経済講演会をアピオにて行いました。
講演会終了時には雪となるあいにくの天気の中、沢山の方々が来場して下さいました。
今年は、執筆活動のみならず、独特の歴史観と国際的視点に基づく斬新な分析に定評のあるピータ・タスカ先生とマスコミでも御馴染みのプロ・ファンドマネージャーである澤上篤人先生を講師にお招きしました。
このお2人の先生をお招きした理由は、現状の金融、経済状況を分析していただくのには、実経済を体験し、実践されている方の生のお話を聞いていただくのが一番と考えての人選でした。
今回の講演会は、2部構成を採り、第1部はピータ・タスカ先生の講演、第2部はピータ・タスカ先生と澤上篤人先生のお二人に、会場からの質問に答えていただくという構成で開催いたしました。
第1部のピータ・タスカ先生の講演会は、
・「情報化」・・・インターネットの普及は情報化をもたらすと共に、コストの低下、価格の透明化をもたらす。
・「市場化」・・・直接金融が進み、経済の市場化が加速する。
・「グローバル化」・・・各国の事業業態の特化・再編成、外資のM&Aによる統合。
という3つの観点より、これからの経済・金融について語っていただきました。
第2部では、会場からの質問に対し両先生に回答していただきました。大変盛況を頂き質問が途切れず、終了時間を少々オーバーしてしまうほどでした。
その場で出される質問に対し、即答する先生方の回答のキーワードは、やはり、「情報化」「市場化」「グローバル化」ではなかったかと思います。
21世紀の幕開けとなる本年。是非、この講演会の内容をこれからの経営に活かしていただきたいと思います。
これからも当社の企画へのご賛同を宜しくお願いいたします。
講演会当日販売いたしました澤上篤人先生のサイン入り著書「あなたも『長期投資家』になろう!」に若干の余裕がございます。ご購入につきましては担当者または輿石までご一報下さい。
┌──────────────────────────────────┐ │ 12日 本年2月分源泉所得税・住民税の納付 │ │ 15日 昨年分の所得税確定申告・損失申告及び第3期分の納付 │ │ 確定申告税額の延納届出書提出 │ │ 本年分青色申告の承認申請書提出 │ │ 一昨年分の所得税の更正の請求 │ │ 住民税、事業税、事業所税、贈与税の申告 │ │ 21日 固定資産課税台帳の縦覧締切(公示による) │ │ (3月1日〜3月21日) │ │4月2日 本年1月決算法人の法人税等確定申告 │ │ 本年1月決算法人の消費税確定申告 │ │ 本年7月決算法人の法人税等中間申告 │ │ <前年度の消費税額が年間48万円超400万円以下の場合> │ │ 本年7月決算法人の消費税中間申告 │ │ <前年度の消費税額が年間400万円超の場合> │ │ 本年10月決算法人の消費税中間申告(第1回分) │ │ 本年7月決算法人の消費税中間申告(第2回分) │ │ 本年4月決算法人の消費税中間申告(第3回分) │ │ 昨年分個人の消費税確定申告 │ └──────────────────────────────────┘