４月１日から「介護保険」が動き出しました。「介護保険」については、既にインフォメーション紙面で何度かお知らせしてきましたが、給与計算に携わる方にとっては、４月から介護保険料の徴収事務がどうなるのかが一番気になるところではないでしょうか。そこで、今回は保険料の徴収事務を中心におさらいをしていきます。
┌───────────────────────────────┐ │ポイント１：４０歳以上の人は介護保険料が徴収されます。（原則）│ └───────────────────────────────┘
┌───────────────────────────────┐ │ポイント２：加入している健康保険や健康保険組合によって、保険料│ │ や扶養する家族の保険料の徴収の有無が異なります。 │ └───────────────────────────────┘
┌───────────────────────────────┐ │ポイント３：４月分の介護保険料から徴収が始まります。 │ └───────────────────────────────┘
┌───────────────────────────────┐ │ポイント４：介護保険料は社会保険料控除の対象になります。 │ └───────────────────────────────┘
現在、健康保険法の改正案が審議されており、１２年７月から健康保険料と別枠で介護保険料が増額される見込みです。具体的な内容が発表され次第ご案内していきます。また、当社では目まぐるしい改正に対する不安の解消、事務処理の軽減ができる給与計算ソフトＰＸ２の活用をお薦めしております。この機に検討なさってみてはいかがでしょうか。
┌───────────────────────────────┐ │ ＰＸ２（戦略人事給与情報システム）は介護保険に対応します。Ｐ│ │Ｘ２では、社員やその扶養家族の生年月日を正しく入力しておけば、│ │該当者を自動判定します。また、PX2 for Windows なら政府管掌の健│ │康保険加入者の介護保険料を各人ごとに自動計算することもできるの│ │で便利です。さらに、健康保険組合に加入している場合には、扶養家│ │族の中から介護保険の該当者を自動判定するので、うっかりミスを防│ │げます。詳細につきましては、お気軽にお問い合わせ下さい。 │ │ 既に導入されているお客様はシステムのレベルアップ後、＜業務の│ │選択＞の「94．介護保険情報確認」（PX2 for Windows をご利用のお│ │客様は「給与」の「14．介護保険情報の確認(修正)」）を利用して該│ │当者の確認を行って下さい。なお、システムのレベルアップは当社の│ │社員が４月中に行いますので、ご安心下さい。 │ └───────────────────────────────┘
平成１２年度の税制改正が、３月２４日に政府案通りに可決成立しました。近年の経済状況を踏まえ、本格的な景気回復に資する等の観点から、住宅ローン控除の延長やパソコン減税の延長など民間投資等の促進が改正の中心となっています。
その中でも今回は、特にソフトウエアに関する税制改正に迫って見たいたいと思います。
ソフトウエアの著作権
近年いろいろな分野でコンピュータが活躍し、企業活動におけるソフトウエアの果たす役割は急速に重要性を増しています。しかし、そのような分野に関して、法律の整備がなかなか追いつかず、ソフトウエアに関しても１９８５年にやっと知的財産権「プログラム著作権」として権利が確立されたばかりです。また、会計の分野にもソフトウエアに関して明確な会計基準が存在していなかった為、以前からその整備が叫ばれてきました。
そこで平成１１年３月に日本公認会計士協会より「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」が発表され、統一した見解が打ち出されました。それによると、ソフトウエアは形のない法的な権利や経済的な権利を表示する「無形固定資産」に表示することとされ、販売目的用や自社利用目的用等、その目的別に耐用年数が決められることになりました。税法もこの実務指針に対応する形で、ソフトウエアの税務処理を一部変更したというのが今回の改正に至った経緯です。
改 正
今まで自社で利用するソフトウエアについては、他社から購入、あるいは、他社に制作を委託したものについては、その費用を繰延資産として５年間で償却し、自社開発した場合には資産計上をせず、経費処理出来ることとされていました。
しかし今回の改正では、自社で利用するソフトウエアの資産区分が繰延資産から減価償却資産（無形固定資産）に変更となりました。今まで繰延資産だった理由は、「ソフトウエアの取得」という支出の効果（例えば商品集計が短時間で出来て業務の効率化が図れる等）は、将来の数期間にわたって及ぶと考えられるため、支出した費用を一時の損金ではなく、将来へ繰延べるべきであるという見解からでした。しかし、ソフトウエアは知的財産権としての権利が確立され、その権利は売ることが出来るという点から、法的な権利又は経済的な権利を表示する無形固定資産に変更されることになりました。
そしてその償却耐用年数は次のように分類されました。
①複写して販売する原本として利用するソフトウエア・・・３年 ②研究開発用として利用するソフトウエア・・・・・・・・３年 ③①②以外の目的で利用するソフトウエア・・・・・・・・５年
改正後の問題点
改正後問題になってくるのは、「自社開発ソフトの取得価額」です。今までのように支払ったときに経費にならないため「その都度合理的に算定する必要がある」とあり、製作に掛かる材料、人件費、経費等の原価を算定しなければなりません。合理的な原価管理方法については今後の大蔵省や国税庁による取り扱いの整備を待つ以外になさそうです。
また、資産区分が繰延資産から減価償却資産に変更されたことに伴い、即時経費処理できる基準が今までの２０万円未満から１０万円未満に引き下げられることになります。また、減価償却資産となるため１０万円以上２０万円未満のソフトウエアについては３年一括償却資産の対象となります。
先輩「今日はたな卸の評価方法だったね。君はどんな評価方法があるか知 っているかな？」 友達「えーっと・・・先入先出法とか後入先出法、総平均法です。」 先輩「おいおい、それじゃあ学生レベルだな。説明するから良く聞いてく れよ。」 ┌─たな卸資産の評価──────────────────────┐ │ 原則的評価方法は原価法と低価法に大きく分けられます。 │ │・原価法・・・個別法、先入先出法、後入先出法、総平均法、移動平│ │ 均法、単純平均法、最終仕入原価法、売価還元法のい│ │ ずれかの方法で取得価額を算出し、その算出した取得│ │ 価額を当該期末たな卸資産の評価額とする方法。 │ │・低価法・・・原価法により評価した価額とそのたな卸資産の取得の│ │ ために通常要する価額（期末時価）とのうち、いずれ│ │ か低い価額をもってその評価額とする方法。 │ └───────────────────────────────┘ 友達「こんなに沢山あるのですね。そういえば我が社は最終仕入原価法で たな卸を評価しています。」 先輩「評価方法は、事業の種類毎にまた、たな卸資産を ①商品又は製品 ②半製品 ③仕掛品（未成工事） ④主要原材料 ⑤補助原材料そ の他のたな卸資産 の５つに区分して評価方法を税務署に届け出る んだ。」 友達「えっそうなのですか。我が社は届け出をしているんですかね？」 先輩「それは僕にはわからないよ。でも、もし届出をしていなかったら、 最終仕入原価法による原価法により計算することになっているん だ。」 友達「では評価方法を変更したいときはどうすれば良いのですか？」 先輩「じゃあ、説明するよ。」 ┌─評価方法の変更───────────────────────┐ │評価方法は原則として所得計算上の意図的操作を排除する意味からも│ │継続性の原則に従い、毎期継続して適用することとされています。も│ │し、変更する場合は、変更しようとする事業年度開始の日の前日まで│ │に、「たな卸資産の評価方法の変更承認申請書」を税務署に提出し、│ │承認を得ることになります。 │ └───────────────────────────────┘ 友達「この申請書を出すだけで良いのですか？」 先輩「いや、変更しようとする評価方法では適正な所得計算が行われない と認められるときや変更前の評価方法を採用してから３年間経過し ていないとき等は却下される場合もあるんだよ。」 友達「なるほど。要するに評価方法を変更する理由が利益操作ではないこ とを明確にしておくことですね。」 先輩「そうだね。一度選択した評価方法を変更するということは業種が変 わったりしなければほとんど無いと思うけどね。じゃあ、今日はこ こまでにしよう。次回はたな卸の評価損についての勉強だ。」 友達「ありがとうございました。」
たな卸の評価方法は事業の種類やたな卸の区分により違います。自社のたな卸評価方法を確認し、その評価方法通りに実地たな卸を行っているか再確認してみてください。
今年も新入社員が各企業に新たな戦力として入社しました。また、既に来年度の就職活動も始まっています。優秀な若い人材の確保は中小企業においても企業発展の為の１つの課題です。
この度、㈱ＴＫＣでは全国の中小企業へ優秀な人材確保の手助けを目的として、インターネットを利用した『ふるさと求人情報』を５月１日より開始します。現在、インターネットでの就職情報掲載はリクルートのリクルートナビ(基本料90万円)、日経の日経就職ナビ(基本料90万円)、ソフトバンク他のイーキャリア(基本料40万円)など高額なものが多く中小企業では掲載が難しい為、Ｕターンを希望する学生にとっても地方求人企業情報が少ないのが現状です。
このインターネット『ふるさと求人情報』の来年１月末日までの掲載企業を４月、５月、６月の各月限定５社に限り無料にて募集をいたします。
②日本地図より各地方をクリックします。
③求人情報掲載企業一覧が表示されます。ここで、勤務地、職種などの絞込みができます。
④企業名をクリックすると、その企業の求人情報が確認でき、ホームページ、電子メールのある企業は確認、送付が行えます。
┌────────── 掲 載 要 件 ───────────┐ │ １．新卒者募集の要件、待遇等が明確に決まっている。 │ │ ２．パソコンを所有し、インターネット接続がされている。 │ └──────────────────────────────┘
┌──────── 掲 載 の 手 順 等 ─────────┐ │ ①申込時にお渡しする申込確認書に記入していただき当社宛にお │ │ 送りください。 │ │ ②当社より掲載情報入力用フロッピーディスクをお渡ししますの │ │ で、掲載情報を入力をします。 │ │ ③掲載情報を入力したフロッピーディスクを当社に返送いただき │ │ 当社にてインターネット掲載手続きを行います。 │ │ ④掲載手続き終了後２～３日で、インターネットに求人情報が掲 │ │ 載されます。 │ │ ⑤学生より直接企業側へ問い合わせが入ります。採用面接・試験 │ │ ・内定等を企業で行います。 │ │ ⑥採用が決定し掲載を中止する場合は、当社宛に連絡をお願いし │ │ ます。 │ │ ⑦新卒者に対する求人掲載は１月末日までの掲載となり２月は休 │ │ 止、３月から翌年度の求人情報掲載の受付を開始します。 │ └──────────────────────────────┘
平成１１年には大学生の９４.１％が｢インターネットで就職先を探した｣とのアンケート結果がでており、更に民間企業就職希望者の４８.３％がＵターン就職を希望しているとのアンケート結果もでています。この機会に是非『ふるさと求人情報』をご活用下さい。
掲載申込、お問合せにつきましては輿石又は担当者にお尋ね下さい。
※今回の募集掲載は、大学院(修士)、４年制大学、短期大学、各種専門学校、高等専門学校の就職希望者向けとなります。