②新連結会計制度
これまでの単体決算から、グループ企業全体での連結財務諸表が導入され、子会社を使った親会社の利益操作は出来なくなります。また、連結の対象となる範囲が拡大された点が注目されています。これまでは、株式の過半数を保有しているという持株基準だけで連結の対象となる子会社とされてきましたが、今後は持株以外の「支配力」が要素として加味されてきます。従って融資や役員の派遣を受けている場合、特約店契約など親密な関係にある場合は連結対象になる可能性があります。
③税効果会計
企業会計と税法の取り扱いの違いを埋めるための会計処理です。（詳しくはインフォメーション99年6月号参照）
④金融商品時価会計
売買目的の有価証券は時価評価し、持ち合い株も５割以上値下がりなら無条件で損失として処理することを義務づけるなど、金融資産の健全化を迫る会計処理です。
⑤退職給付会計
将来発生すると見込まれる退職金や企業年金（退職給付）を見積もって積み立てておくというものです。東証１部上場企業全体の積立不足額は６０兆円とも８０兆円とも試算されており、体力のない企業はこの会計処理の変更だけで数年間の利益が吹き飛ぶと言われています。
今年も確定申告のシーズンとなりました。今月は平成１１年度税制改正の中で最も注目された｢住宅借入金等特別控除｣いわゆる住宅ローン控除について詳しく説明していきます。
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居住した |
平成11年1月1日から同年3月31日 （Ａ）と（Ｂ）との選択可 |
平成11年4月1日から 平成12年12月31日 |
平成13年1月1日から |
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（Ａ） |
（Ｂ） |
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| 住宅ローンの 範囲 |
住宅(増改築や一定の中古住宅の取得を含みます)やその敷地の取得の |
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| 住宅ローンの 上限額 |
3,000万円 |
5,000万円 |
3,000万円 |
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| 床面積要件 |
50㎡以上であれば上限なし |
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| 控除期間 | 6年間 | 15年間 | 6年間 | |
| 所得要件 |
適用年分の合計所得金額 3,000万円以下 |
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控除額の 計算方法 （借入残高に控除率をかけます） |
1,000万円までの部分２％(4年目以降１％) 2,000万円までの部分１％ 3,000万円までの部分0.5％ |
当初６年間１％ ７～11年目0.75％ 12～15年目0.5％ |
全期間（６年間） 2,000万円までの部分１％ 3,000万円までの部分0.5％ |
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２年目以降は、サラリーマンなどの給与所得者については税務署から送られてくる｢給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」に必要な事項を記載して、年末調整の段階で住宅ローン控除を受けることが出来ます。┌──────────────────────────────┐ │家屋･土地の登記簿の謄･抄本／住民票の写し／売買(又は工事請負)│ │契約書など家屋･土地の取得年月日、取得価額、家屋の場合には床 │ │面積を証明する書類／住宅取得資金にかかる借入金の年末残高等証│ │明書(金融機関などから発行されます) │ └──────────────────────────────┘
１５年間の住宅ローン控除は平成１２年１２月３１日までに入居した場合に限って適用されますが、現在適用期限を平成１３年６月３０日まで延長するという平成１２年度税制改正案が国会で審議されています。内容が決まりましたらお知らせ致します。
今月号では住宅ローン控除について説明しましたが、住宅ローン控除以外にも確定申告をすれば税金が還付される制度は幾つかあります。納税は国民の義務ですが、法律で定める以上に納める必要はありません。もう一度見直してみてはいかがでしょうか。
前回の勉強会では、売掛金の時効について勉強しました。今回は時効についてさらに詳しく勉強しに来たようです。
友達「前回は巡回監査報告書の売掛金と時効制度について教えていただき ましたが、今日はその時効についての続きですよね。」 先輩「そうだね。じゃあ、前回の復習をしよう。」 ┌─前回の復習─────────────────────────┐ │商法では、商行為によって生じた債権（商事債権）の消滅時効は原則│ │５年間です。しかし、他の法律でこれより短い時効期間が定められて│ │いる場合は、その時効期間に従う事とされています。売掛金は民法で│ │権利行使できるときから２年を経過すると時効により消滅すると定め│ │られています。従って、何もしなければ２年間で時効になってしまい│ │ます。この場合、債務者が「時効だから払いません」という意思表示│ │（時効の援用）をすることによってはじめて時効が成立します。 │ └───────────────────────────────┘ 友達「そうでしたね。今日は時効期間と時効の中断方法を教えてもらうん ですよね。」 先輩「そうだね。じゃあ、債権を消滅時効の期間別に説明していくよ。」 ┌─消滅時効期間────────────────────────┐ │５年・・・家賃、地代、利息、退職金、国税、地方税等。 │ │３年・・・工事代金。約束手形・為替手形上の債権。医師、薬剤師等│ │ の治療費等。 │ │２年・・・卸売、小売業者の商品販売の債権。労働者の給料・手当。│ │ 散髪代、パーマ代等。 │ │１年・・・ホテル・旅館の宿泊代、レストラン・料理屋等の飲食代、│ │ 旅客・貨物などの運送費等。 │ └───────────────────────────────┘ 先輩「代表的なものを説明したけど、その中身には細かい規定があるから 万一のときは弁護士等に相談する方が良いね。」 友達「わかりました。では、時効の中断について教えてください。」 先輩「時効を中断させる方法もいくつかあるんだけど代表的なものを教え るよ。」 ┌─時効の中断─────────────────────────┐ │①「請求」による中断 │ │ 単に請求書を出すだけでは時効の進行を中断することはできませ│ │ ん。請求後６ヶ月以内に訴訟等の裁判上の手続きをとる事により│ │ 時効は中断します。 ｜ │②「仮差押え等」による中断 │ │ 裁判所に「仮差押命令」を申請して、相手の商品や不動産等を仮│ │ 差押えする方法。 │ │③「債務の承認」による時効 │ │ 相手方から支払誓約書や残高証明書をとることによる方法。債権 │ │ の一部を弁済させたり、手形を差し入れさせることも承認になり │ │ ます。 │ └───────────────────────────────┘ 友達「なるほど。簡単には時効は中断できないのですね。」 先輩「そうだね。それから請求による中断をする時には請求書や催促状を 配達証明付き内容証明郵便で行うと良いよ。」 友達「発送しただけでは確実に債務者に配達されているかが分からないか らですね。配達証明付き郵便であれば請求の到達がはっきりします からね。」 先輩「そういうことだね。じゃあ、今日はここまでにしよう。」 友達「ありがとうございました。会社に戻り、我が社の長期に回収できな い債権を見極め、時効中断等の手続きを検討します。」
常日頃から回収が遅れている取引先については目を光らせ、早めに処理をしていくことを検討していきましょう。
平成１２年１月２２日土曜日、アピオにて、今年で４回目となる新春経済講演会を開催しました。今年の講師には、最近マスコミ等でもご活躍しているおなじみのプロ・ファンドマネージャー、さわかみ投信株式会社 代表取締役 澤上篤人先生をお招きし、世界的視野からこれからの日本の経済・金融についてお話をしていただきました。前半の講演に引き続き、後半の質疑応答も質問者が途絶えることなく、あっという間に約３時間が経過してしまいました。
「日本の金融は、３年で変わる」「この３年が勝負」との言葉は厳しくもあり、元気づけられもしました。いよいよ始まる経済の「２０００年問題」への警鐘、将来展望について大変参考になる講演会でした。
これからも皆様に喜ばれる企画をお届けしたいと思っております。
３月から４月にかけては、新入社員の教育研修を行う企業も多いようです。「企業は人なり」と言われるように、企業の発展は優秀な人材の確保と能力開発にかかっています。特に中小企業にとっては重要な問題で、人材の活用いかんによって大きく発展したり停滞したりするのです。
人材を活用するためには、適材適所、つまり「個々の社員の特性の中から、企業にとって必要な能力を引き出し活躍させること」が重要と言えます。しかし、多面性を持つ人間の性格や適性、能力を正確に捉えることは容易ではありません。
そこで、外面からでは判断できない人間の内面性を分析するツールとしてＣＵＢＩＣ（人事戦略支援プログラム）の利用をお薦めいたします。当社では、ＣＵＢＩＣの良さを皆さまに知っていただくために、２月１５日から３月末日までの期間、１名様分を無料でお試しいただけるキャンペーンを実施いたします。是非、この機会にご活用ください。（当社に関与しているお客様に限ります。）
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