〜クリニックの開業サポート〜
１９７０年代の「１県１医科大学政策」で急増したドクターが開業適齢期に突入していることもあり、最近診療所の開設の話をあちこちで聞くようになりました。ドクターが診療所を開設することは、脱サラして事業を興すこと、つまりサラリーマンから経営者への転身を意味します。医学という専門分野で活躍してきたドクターにとって、経営は未知の分野であり不安になることも多いかと思います。当社では、以前から様々な業種の開業や法人設立のアドバイスや開業資金の調達にあたって必要となる開業計画書の作成をサポートしてきました。今回はドクター開業時の留意点などをご紹介していきます。
お金が借りられない？
最近は銀行から十分な開業資金の調達が難しくなっています。ここ数年、ドクターの開業ラッシュが続き、医療の供給過多を引き起こしていること、また土地の担保価値が落ちていることが影響し、収益性が見込めなければ、ドクターといえども簡単に開業資金を貸してもらえない時代になってきました。初期投資を抑えるために土地や建物を賃借する方も増えてきましたが、大体の方は銀行から資金を借りて、地元や勤務していた大学病院の近くに土地を手に入れ、建物を建築することを希望しているようです。診療科目や自宅併設か否かなどによっても大きく異なりますが、無床診療所でも機器の購入も含めると、通常７千万円から１億８千万円という多額の設備資金が必要といわれています。一方、賃貸による場合であっても内装・権利金・機器の購入を含めると平均で５千万円の設備資金がかかるといわれています。ドクターに定年はないとはいえ、長期にわたり多額の返済に追われる訳ですから、医療業界の将来展望も踏まえた上で、慎重な借入計画を立てる必要があります。決して借金を返すためだけに働くという悲しい結果は招かないようにしたいものです。
説得力のある開業計画書を！
開業計画書
減価償却試算 その１ その２ その３
借入返済計画 １ページ目 ２ページ目
予想損益計算書
収入達成率表
医業原価の計算表
診療収入内訳表 １・２・３年目 ４・５年目
人件費計算表（年間）
人件費計算表（月） １・２・３年目 ４・５年目
資金繰表 １年目 ２年目 ３年目 ４年目 ５年目
上記をクリックすると詳細がご覧になれます。
(出力帳票につきましてはファイル容量の関係から荒い部分がありますことをご了承下さい。)
開業構想がある程度固まったら、お気軽に当社までご相談下さい。開業すべきかどうか、開業地は適正かどうか、資金計画に無理はないかなどアドバイスをさせていただきます。
