当社は、わが国最大の会計人によるＭ＆Ａコンサルティングネットワーク
『日本Ｍ＆Ａセンター』のグループ企業です。


業　務　内　容


事業継承コンサルティング
企業吸収・合併の仲介
企業評価システムによる評価
ＭＥＳＳＡＧＥ

　企業は“社会の公器’であり、事業の承継・発展は、経営者にとって永遠の課題であります。しかし、企業を取り巻く経営環境には、極めて厳しいものがあるといわざるを得ません。とりわけ中小企業は、いま、大きな転換期を迎えつつあります。
　具体的に申せば、①戦後の復興期、高度成長期に創業された多くの経営者の交代期に入っていること、②後継者難に加え、相続税による納税のため事業承継が困難であること、③消費市場と産業構造の急激な変革、などによるものです。
　こうしたなかで中小企業が生き抜くには、経営者の的確な判断と対応が必要となります。そこで、いま、中小企業の経営戦略の有力な選択肢として熟い脚光を浴びているのが、Ｍ＆Ａであります。Ｍ＆Ａによって、これまで営々と築いてきた企業の存続が可能となり、しかも経営者がハッピーリタイアメントのための十分な資金を得られるとしたら、これに勝るものはないでしょう。
　しかしながら、Ｍ＆Ａには、法務・税務・労務や経営問題に関する専門的知識と経験が必要です。当Ｍ＆Ａセンター・グループには、こうした問題に精通した第一級の税理士、公認会計士、弁護士がそろっており、しかも独自の全国ネットワークを有しています。環境変化の激しい現代を乗り切るために、企業経営者の皆さまのご期待に十分お応えすることができると確信しております。
■日本経済を支える大手企業の戦略と中小企業の活力

　戦後、わが国が驚異的な経済発展を遂げた最大の原動力は、「大手企業の戦略」と「中小企業の活力」であるといわれております。しかし、中小企業は今や後継者難によりその存立が危ぶまれ、廃業に追い込まれるケースも少なくありません。創業者が長年にわたり培ってきた人材やノウハウ、設備などがこのような問題で四散してしまうことは、単に家族や従業員だけの問題ではなく、中小企業の活力低下に伴って日本経済の弱体化へとつながる大きな問題であります。一方、大手企業は、生き残り戦略として企業リストラクチャリングによる事業再編成を推進しております。
　その意味では、大手企業と中小企業の双方にとって、まさにＭ＆Ａを座標軸に据えた「新経営戦略の時代」が到来したといえるでしょう。

■私たちは会計人を主体としたＭ＆Ａ専門機関です
日本Ｍ＆Ａセンター・グループは、全国の税理士・公認会計士事務所を主体とした組織です。信用を最も大切にするプロフェッショナル集団ですから、秘密保持は万全です。情報が漏洩する心配はまったくないので、安心してご相談いただけます。

■日本最大のネットワーク（全国・北海道から沖縄まで）で対応します
日本Ｍ＆Ａセンター・グループは日本最大。全国をくまなく網羅しています。さらには銀行や生命保険会社、損害保険会社などとも業務提携しているために、情報量が豊富です。したがって、最適な譲渡企業と譲受企業とのマッチングが可能となるのです。

■企業の公正な診断・評価を行います
日本Ｍ＆Ａセンター・グループでは、「Ｍ＆Ａシミユレーションシステム」による企業診断および企業評価を実施しています。もちろん、公正な立場で行うので信頼度は抜群です。これにより有効なＭ＆Ａの実行時期や方法をアドバイスできるのです。

■Ｍ＆Ａに関する総合コンサルティングをお引受けします
日本Ｍ＆Ａセンター・グループは、総合力が強みです。企業の経営計画立案から事業承継プラン、資産運用、営業譲渡、分社化などに至るまで、Ｍ＆Ａ業務ならびにＭ＆Ａ周辺業務に関することは何でもご相談ください。コンピューターシステムを駆便してきめ細かくお応えします。

■Ｍ＆Ａプロフェッショナルが親身になってサポートします
日本Ｍ＆Ａセンター・グループは、税理士や公認会計士、弁護士を中心に一流のＭ＆Ａスタッフをそろえています。Ｍ＆Ａは、手続きを進めていくうえで様々な権利関係や税務、法務、労務関連の問題解決が必要となります。そのときこそ、プロの親身なサポートが光ります。

■オンラインによる全国情報網でタイムリーな情報をお届けします
日本Ｍ＆Ａセンター・グループでは、日本事業承継コンサルタント協会が中核となって運営している「４Ｓ情報ネットワーク」をフルに活用して、有益な情報をオンラインでタイムリーにご提供いたします。Ｍ＆Ａは迅速で確かな情報が命です。

Ｍ＆Ａ　ＮＥＥＤＳ

譲渡企業には創業者利潤を
■ハッピーリタイアメントを望んでいる
企業経営者にとって、企業の譲渡は株式の公開・上場と同様、創業者利潤を得られる最大の機会です。さらには、企業を永遠に託することのできる信頼性の高いパートナーに巡り合えれば、まさに後願の憂いなく人生を楽しめる“ゴールデン・リタイアメント”となるのです。
■適切な後継者を求めている
企業は社会の公器であり、永遠の存在です。親族や社内に適切な後継者がおられない場合、今日まで企業に貢献してくれた社員や取引先を安心して任せられる後継者にバトンを渡し、より発展していくことが求められる時代です。
■将来の飛躍のために
これからは、国際化・技術革新の時代といわれています。多くの企業が集合し、技術力を高め、豊富な資金力を活かして大きく飛躍する世紀です。
■経営資源の重点配分と新規事業への投資を行いたい
企業にとってスケールメリットを獲得することは、重要な企業戦略です。不採算部門や赤字子会社を売却して資金化し、既存の有力事業や新規事業へ投資を行うのは極めて有力な手法といえるでしょう。
■効果的な資本提携でより一層の発展を
どれほどすばらしく将来性のある事業といえども、企業体質が脆弱なばかりに思わぬ壁に突き当たることが多いものです。大きな資金力、販売力をもつ企業との効果的な資本提携により、経営基盤の安定化と新しいビジネスチャンスを得ることができます。
　

　

譲受企業には将来の発展を
■業容拡大のために新しい生産拠点や販売ルートがほしい
本業の周辺分野への参入をはかる際に、また既存分野の拡充をめざすときに、Ｍ＆Ａをお考えください。販売ルートの早期構築や販売力の強化、さらにはテンポの早い技術革新に対応できるだけの研究開発体制や生産拠点の確保を短期間のうちに実現することができます。
■新規事業・新分野へ低リスクでスピーディに進出したい
既存企業をＭ＆Ａすることにより、新規事業であっても将来の採算予測が立てやすくなるため、リスクが低減化され時間の短縮メリットも享受できます。ゼロから立ち上げてノウハウを構築し、投資を行っていたのでは社会のスピードについていけないのです。
■自社のリストラクチャリングや生き残りのために関連企業をＭ＆Ａしたい
業界再編成の波を受け、合理化・効率化を目的とした規模拡大に針路をとるのも重要な経営戦略です。また、業界における生き残り策として、川上から川下までを自社の事業領域とするために垂直買収・提携をご検討ください。
■人材や不動産確保の手段としてＭ＆Ａを行いたい
有能な技術者や営業マンの不足が深刻化するなか、Ｍ＆Ａにより人材の大量確保が一挙に可能となります。また、良質な不動産（店舗用地等）を、取引相手の税制メリットを利用して早期に入手できます。
■国際化に向けて海外進出企業をＭ＆Ａしたい
国際化時代に対応すべく、海外拠点の設置を検討する企業が増えています。
リスクや時間を考えると、海外法人を内→外Ｍ＆Ａするか、すでに海外進出を行っている国内企業を内→内Ｍ＆Ａすることが合埋的といえるでしょう。

■Ｍ＆Ａ実行のステップ


☆譲渡・譲受について当Ｍ＆Ａセンターへ相談
譲渡・譲受についてのご相談をお受けします。その際、譲渡または譲受の目的や時期、条件などを明確にしていただきます。
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☆譲渡・譲受についての資料収集
リストに従って、貴社の資料をご提出いただきます。譲渡希望の場合は株主名簿や不動産権利関係書類、決算書等が必要となります。
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☆企業評価
譲渡希望の場合、売却／解散による精算など、いくつかのケースに従って企業評価を行い、ビジョンの策定をいたします。
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☆譲渡スキムの検討
譲渡希望企業のオーナーの手当額や税務対策、従業員や取引先企業の対策も含め、ベスト・プランを検討します。
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☆守秘義務誓約書・委任状の取り交わし
譲渡に関する情報は極秘を要しますので、守秘義務誓約書を取り交わします。また、相手先企業を探すための委任状をいただきます。
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☆相手先企業の選定
Ｍ＆Ａ全国ネットワークや提携金融機関などを通じて情報を収集し、貴社の条件に最適な相手企業を選定します。
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☆具体的資料の作成と交渉
譲渡企業の従業員や取引先企業対策を含め、ソフトランディングのための具体的計画を策定し、交渉の取りまとめに当たります。
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☆譲渡価格の決定
譲受企業の譲受目的、譲渡企業オーナーの最終手取り額などを勘案しながら、最終譲渡価格を決定します。
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☆基本合意書の締結
譲渡価格や時期、方法など、基本事項の契約書を取り交わします。
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☆買収監査への協力
場合によっては、譲受側による監査が行われることがあります。
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☆最終条件の細目決定
監査の結果により、細目が決定されます。
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☆譲渡契約書調印
株式や営業権の最終的な譲渡契約書に双方が調印します。
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☆譲渡スキムの実行
譲渡企業側の税務対策や従業員・取引先企業対策などを、計画したスキム通り実行します。
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☆アフターＭ＆Ａ
譲渡企業には税務対策・新規投資などの財務プランを提案。譲受企業には吸収企業の活性化対策など適切なアフターケアを行います。
　
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